netsenkyonopoint (Japanese Edition)

目 次

1 改正の概要
（1）改正の理由
（2）行為規制～何ができるようになるのか～
①ウェブサイト等を用いた選挙運動の解禁（改正後公選法142の3）
②電子メールによる選挙運動の解禁（改正後公選法142の4）
③有料ネット広告の規制（改正後公選法142の6）
④選挙期日後のネットを利用したあいさつの解禁（改正後公選法178②）
⑤屋内の演説会場内における映写の解禁（改正後公選法143Ⅰ④の2，201の4Ⅵ③）
⑥プロバイダ責任制限法改正

２ Q＆A
（1）ウェブサイト・SNSなどを利用する方法
（2）電子メールを利用する方法
（3）有料インターネット広告の規制
（4）なりすまし対策
（5）落選運動・誹謗中傷対策