toushiba VW Enron no satetsu wa global ka no yueka shakai gakushara ga mita corporate governance ron (Japanese Edition)

（趣旨より）
　2015年は、アメリカ型のコーポレートガバナンスの先頭を走ってきたと考えられてきた大西洋の両端の国で、金融経済学、ファイナンス学会の重鎮ともいうべき、ジョン・ケイ、そしてルイジ・ジンガレスたちが相次いで、過去40年、拡大につぐ拡大を続けてきた金融セクター、ファイナンス業界、そしてファイナンス学会に関しても、痛烈な自己批判を加え、反省を促す発言をした年であった。
　実は、彼らの反省の弁も、グローバル化をフィナンシャリゼーション（金融化）に外ならないと喝破し、そのもたらす弊害を警告してきた社会学者たちに、ある意味で、追いついたに過ぎない。社会学者たちは、フィナンシャリゼーションには、①マクロベースでの金融化、②株主価値への極度の傾斜、そして③制度、生活の中に入り込んできた金融化という3つの側面があると指摘している。
　だが、ここでは2つ目の株主価値への極端な傾斜、あるいはエージェンシー理論の欺瞞が重要になる。なぜなら、同じ2015年、この年を日本では（企業統治）元年と呼ぼうという動きがあったからである。これは、銀行にすがり、あるいは内部留保をもちながらも、拡大路線をとらない日本企業に対し、アメリカ型のコーポレートガバナンスの導入を促すことで拡大路線へと転じさせ、ひいては経済成長をうながす手段の導入と考えられた。
　コーポレートガバナンスで日本が目指そうという方向が実は反省期に入ろうというのである。その年に起こったのが東芝事件であり、ＶＷ事件である。その翌年にはイギリスのＥＵ離脱も起こってグローバル化にノーが突きつけられた。何という皮肉か。何を意味するのか。エンロン、リーマンショックの反省はなかったのだろうか。
　これは、当然、コーポレートガバナンスに関しても、反省期に入ろうという米英に学ぶのではなく、独自の思考を巡らせよということを示唆しているのではないか。道具立ても、その運用状況も大きく変わらざるを得ないのだ。
　その意味で、基本に帰れ、40年にわたる変化が起こった以前の1970年代の昔に還れという発想は有効になろう。なぜならそれは、なおガバナンスの原型ともいうべきステークホルダー型ガバナンスがアメリカでも、日本でも機能していた時であり、社外取締役の議論が持ち上がった時でもある。それらを今日にふさわしい形で再構築することが求められているといえよう。５回のシリーズの最初になる本稿ではまずは社会学者らの批判に耳を傾け、全体像の把握を試みることにしたい。