CHUGOKU NI OKERU RODOKANKYO NO KADAI NI TAISRU TAIOSAKU (Japanese Edition)

本書は、中国の最近のさまざまな変化に反して、華東・華南地区の労働環境が同じように変化をしていることに着目。その背景をさぐりながら、人事・総務面での対応策を、中国の日系企業の対応策などを踏まえながら、諸施策を提言している。最新の中国の現地情報をまとめ、対応策を示すことで、中国進出企業が健全に発展することへの一助としたい、と言うのがこの書籍を出版したねらいである。

この数年の労働環境の現状を①所得倍増計画、西部・内陸部開発による沿海部の労働市場の変化、②法律による労働者保護の動きとして、2008年施行の労働契約法、2009年施行の従業員有給休暇条例、2011年施行の社会保険法の施行で見ていき、③人口調査などから見る労働市場の変化④労働者自身の変化、⑤企業内労働力の変化については、男女比率の変化や出身地比率の変化から考察した。その結果、人件費の高騰、労働の質的低下、高い離職などの課題が発生していることを指摘した。

対応策として、人事面では、①人材の確保、②人材の定着化に関し、派遣社員への気遣い、ライン長などへの研修や社内カウンセリング制度の導入、③教育訓練などの人材の質的向上策を具体的に示した。

総務面では、①独身寮の設置・管理、②クラブ活動、③食堂管理に関し言及。特に食堂管理は、従業員から多くの改善要望があること、離職率低減に大きな効果があることから、食の安全確保、食の品質の維持、食のコスト管理、食堂業者選択と管理に関し具体的な事例を示した。

それら諸施策を実行した企業は、離職率は二桁台から５～６％に減少しているという例がある。筆者は、これらの施策の実行が、中国進出の目的を達成するため鍵であると思っている。また、それが今回の研究の成果であるとも信じている。