Lessons from Greek Crisis: Austerities Destroy the Nation (Japanese Edition)

（内容紹介）
2015年6月、ギリシャ政府は返済期限を迎えたIMF向け債務を履行せず、再び財政破たんした。
先進国によるIMF向け債務の延滞は、世界初の出来事である。
こうした中、「日本の財政はギリシャよりも不健全なのだから、より一層歳出を抑制・削減して財政の健全化に努めるべきだ」という、いわゆる緊縮財政論が国内で散見される。
しかしながら、そうした議論は誤りである。
緊縮財政による財政再建は、結局は失敗に終わる。
そのことは、四則演算のみを用いた中学レベルの数学によって、「理論的に」示すことすら可能である。
その意味では、歳出抑制や消費税再増税を前提とした現状の日本政府の財政健全化方針も、根本的に誤っていると言わざるを得ない。
今回のギリシャ危機はまさしく、そのことを如実に示した事例なのである。
本書は、『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』の著者が、ギリシャ危機を題材にして緊縮財政の弊害を理論的・実証的に解明し、日本の経済政策のあり方に警鐘を鳴らしたものである。
なお、付論では、当面は厳しい投資環境が続くであろうギリシャの株式市場において、将来生じうる投資機会をとらえる方法について、個人投資家の立場から考察している。

（目次）
はじめに
ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす
●再燃したギリシャ危機
●日本の財政はギリシャよりも不健全？
●PBと乖離して上昇を続けるギリシャの政府債務
●マイナス成長によって破たんした財政再建ロジック
●緊縮財政こそがマイナス成長の真犯人
●緊縮財政の弊害を示す歴史的前例
●「緊縮財政が国を滅ぼす」こそがギリシャ危機の教訓
付論：ギリシャ株投資に関する一考察
●なぜ今、ギリシャ株投資を考察するのか
●ギリシャ株投資の具体的方法
●投資機会のポイントと留意点

（著者紹介）
島倉 原（しまくら　はじめ）
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍中(都市社会工学専攻)。
著書に『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）がある。