国税庁が税務調査の取組方針などを話し合う場として「全国国税局課税部長会議」があります。会議は年に数回開催され、毎年5月末頃に行われる会議では、その事務年度に行ってきた取組の評価や今後の税務調査の方針などが議題となり、その会議資料は今後の税務調査の動向を知るための重要な資料となります。
また、国税庁から各国税局や税務署に対して指示される「課税部(部門)の事務運営に当たり特に留意すべき事項について」(通称:特留)では、税務署などの職員が税務調査などの事務を行うに当たって注意する点などが記されています。
上記2つの資料は、税務調査への対策を考える上でとても重要なもので、税理士などの会計の専門家はもちろん、一般の経営者や資産家の方にも有用な情報が沢山あります。しかし、資料自体はあくまで税務職員向けの内部資料ですので、一般の方にはわかりづらい表現などが多く登場します。
本書では、平成27事務年度最後の課税部長会議資料と、平成28事務年度の特留について、わかりやすい表現で解説しております。
税務調査への対策をお考えになる際に、是非お役立てください。
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