設備工事業の経営基盤強化の一助になればと思い、新規事業へのチャレンジを進めている。新規事業の例として、警備業、植物工場、造園業の3業種を紹介。
これら3件に共通するのは、電気工事、菅工事という設備工事に僅かでも関連する分野を選んでいる。新規事業に付き物のリスクを避けるため、初期投資が少なくてすみそうな事業に的を絞った。
もう一つの理由は、人手不足に対応していることだ。本業でさえ人材採用に悩んでいるのに、人手が必要な仕事を手掛ける余裕はないというのが一般常識。
この人手不足に新規事業のヒントが隠されている。3つの仕事をよくみると、高齢者でも十分、通用する仕事内容なのである。
しかも高齢者といっても、70歳を超えた年齢だ。一般的には65歳が雇い止めである。彼らが満70歳を迎えると定年になってしまう。
だからこうした満70歳を超えても元気な高齢者をターゲットにして募集するのである。収入面でも頼りの年金も先行きは厳しい。早くも減額が始まっている。世間の雇用習慣に惑わされず、発想を転換して新たな事業転換を図ることが求められている。
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