Taiyokohatudenjigyou Yanekashi seido to Shiminfand nituite (Japanese Edition)

　再生可能エネルギーの全量買い取り制度が、平成２４年７月１日にスタートしました。平成２３年３月１１日の、震災・津波と福島原子力発電所の事故を受けて、原子力発電所に反対する世論が強まり、再生可能エネルギーへの転換を図るべきだとする声も、この制度スタートを後押ししたように感じます。

　大型のメガソーラー建設計画が、大企業を中心に全国で次々とスタートする一方で、個人としても従来の自宅屋根に設置するだけではなく、さらに大きな規模のものを設置する人も増え、また、市民活動としても共同して設置しようとする動きもあります。
　本書では、経済産業省の資料の中で「いわゆる屋根貸し制度について」と扱われている制度を中心に、太陽光発電事業の全量買い取り制度にどのように参加出来る可能性があるのかについて、さまざまな立場から見ていきます。また、いわゆる市民ファンドとして取り組みや報道がなされるものの中には、法律に抵触するものも少なくないためこの対策もご紹介します。

　この小冊子は、太陽光発電設備の設置事業において電力技術的サポートや法律手続き、契約書作成等を行う、「行政書士友愛行政法務事務所」と投資スキーム、投資ストラクチャーの検討、構築と投資に伴うキャッシュフローの検討、市民ファンドの設計を担当する「自然エネルギーアセットマネジメント合同会社」が共同して作成いたしました。

この冊子が、皆様の事業展開や市民活動の一助になれば幸いに存じます。