toukeikaiseki no zissen: ma-ketthinngu kara syo-hinnkaihatu made (Japanese Edition)

統計解析法は、企業のスキルとしても個人のスキルとしても不可欠のビジネスツールである。農業などの1次産業、製造業などの２次産業、流通業などの３次産業のすべてにおいて応用できるツール、それが統計解析法なのである。
本書は、アンケート分析・品質管理・新製品や新技術の開発など多くのビジネスシーンで簡単に使える統計解析法を掲載したものである。
本書の基本的な考え方は、多くのデータや情報を「統計解析」によって分析し、評価し、予測することであり、それに基づいて目標となる商品やサービスを統計解析を基礎とした「評価」によって確実に開発することである。
　従来は、データの量や構造が単純であり、「経験」や「勘」によって企業を成功に導くこともでき、現実にそのような事例も数多く存在した。しかしながら、現在では、たとえば、POSデータにみられるような膨大な量のデータと情報に対しては、個人の経験・勘のレベルでは到底対処不可能となった。これを的確に分析しこれにより的確に将来を予測する手段が、コンピューターを利用した統計解析の手法である。「IT（Information Technology）」を真に自分の技術とするのも統計解析なのである。
　「開発」とか「統計解析」とかいうと、技術やメーカーだけの問題と認識する人も多いが、これは間違いである。たとえば、流通において「現在の商品構成をどのように展開していくか？」は極めて重要なテーマであるが、POSデータを単純な並べ替え（ソート）によって「売れ筋商品」と「死に筋商品」に区分けして「売れ筋商品」の品揃えを進めていくというだけでは、データの有効活用といえない。
これらのデータの「法則性」を検討し、さらに「商品の特性」を加味したうえで、どのような品揃えを消費者が求めているのかを予測する。この予測した商品をメーカーと協同開発したり仕入れたりすることによって、はじめて情報を有効に活用できたといえる。また、これを顧客情報と結び付ければさらに強力なものとなる。
このようなプロセスは、メーカーにおける商品開発のプロセスと同じことである。これこそ、流通業のまさに「付加価値」であって、流通企業の実力の部分なのだ。これは流通業界にあける「開発」なのである。現今の流通業界の不調をみるにつけ、このような情報の高度利用はともかくとして、マーチャンダイジングを地道に実行してきた企業はほとんどないことに驚きを禁じ得ない。やはり、「本来のビジネス」をやってこなかった怠慢やツケがいま露呈しているといってよい。
つまり、多くの流通企業は「土地本位制」の過信から本来のビジネスを実施せず、借金により土地を購入し、店舗を増設し、店舗の多くは専門業者に貸した。つまり、すべては土地の含み益と土地による収益であり、地道なマーチャンダイジング活動による収益ではなかった。今後、企業活動を本来のビジネスに戻すに当っては、売れる商品を積極的に開発したり、売れる方法を開発していくことや、どのような顧客に何を売って行くかを描くことこそ、真に求められる活動といえよう。開発はメーカーだけのものではないのだ。
さらに、統計解析を柱とする情報加工の技術は、企業だけに求められるのではなく、今後は、個人のスキルとしても必須のものである。なぜなら、企業間の競争の激化とともに、個人間の競争も激化することは将来的に避けられないからである。

本書は3編からなる。
まず、第1編は「統計解析の基礎」である。「統計解析」の関連図書で話を分りにくくさせ、かつ取っ付きを悪くさせるのがこの部分であろう。本書の意図は統計解析を学問や理論面から記述することではなく、統計解析を総花的に解説することでもない。あくまで、実際に”現場の立場”から統計解析をビジネスの強力な「ツール」として使いこなすことである。その観点から、実際のデータを前にどのようにコンピューターに演算させ、その演算結果をどのように評価し、実際のビジネスに役立てるか、について解説した第2編と第3編とに力点を置いて解説したが、この2編では説明できない基本的で総括的な内容を第1編で分りやすく記述することを心掛けた。たとえば、『ビジネスの現状分析に対しては「法則性」を検討し、開発に対しては「有意差検定」を用いるべきであること』や、統計解析法全体の中で、「なぜ、多項回帰分析法と重回帰分析法とを重視したか」などである。　　　　　　
第2編は「現状の分析」である。この分析からなにを目指すべきか？換言すれば、当社の期待するように消費者が対応してくれる（すなわち「買ってくれる」）ためにはどうすればよいか？を明らかにする手法を具体事例をもとに記載した。この分析によって、具体的にどのような商品を開発すべきか、どのような経費の使い方や販促をすれば売上や利益をのばせるか、が明かとなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第2編の結果から開発の方向が明確になるが、この分析結果をうけて、第3編では、「開発を進める具体的手段」について記述する。この第3編における基本的考え方は、次のようなものである。まず、目標とする商品（かりに「A」と称する）に対して「試作品B」と「試作品C」をつくり、BとCを比較する。この結果、Cの方が優れていると評価されると新たに「D」を試作し、CとDの比較をする。この結果、Dの方が優れていると評価されると、さらに「E」を試作して、DとEを比較する。このように順次「試作」を重ねて、よりよい試作品をつくっていく。その結果、試作品の品質が最終的に「目標のA」を越える段階で開発を完了すれば、望み通りの開発商品が得られることになる。すなわち、この方法は「後退」がなく、目標に向かってひたすら漸近できる開発法といえる。
この場合の基礎となるのが、「比較による評価」を客観的な「統計解析」によって行うことであり、第3編ではこれについて述べる。ただ、実際のケースでは試作品が2つの場合だけでなく、3個以上の場合もある。また、評価すべき品質項目も1つの場合だけでなく、複数個ある場合もある。あるいは、評価して貰うパネラーの質が問題になるような場合もある。これらを系統的に実例にそって記述した。　　　　　　　　　　

インターネットや各種メディアの発達により、身の回りには実に多くの情報があふれており、まさに「情報化社会」を実感せずにはおれない昨今である。このことは、「企業外」だけを意味するものではなく、企業内においても、イントラネットやコンピューター機器の増加によって、売上情報や顧客情報、クレーム情報など、量的にも質的にも増大の一途を辿っている。これら内外の情報から有益なものを引出して、売上増加や利益増加にどのように結びつけるか、これが各企業に課せられた共通のテーマといえよう。
　しかしながら、現実に多くの企業は、溢れかえる情報の渦におぼれているか、活用する情報もごく一部に限定され多くの有益情報を見逃しているか、のいずれかであるように思われる。これは、情報を加工する技術を的確に活用していないためである。
　IT（Information Technology；情報技術）の重要性が喧伝されて久しいが、IT機器に多くの設備投資をすればITを修得できたといえるものでは決してない。設備投資に加えて「情報加工技術」を備えてこそ、はじめてITを企業の発展のために活用できるのである。
　現在、流通企業で「POS端末」を保有していない企業はないであろう。この「POS端末」というハードを備えただけで企業の業績が達成されるなら、現今のような流通業界全体の不振は起こっていない。不振の最大の理由は、「POS端末」から得られる膨大なデータをうまく加工してこなかったためである。現実に、これをうまく活用している一部の流通企業は、繁栄を謳歌しているのである。

　情報加工の中核技術となるのは、「統計解析」手法である。売上や利益を増加するための活動の中で、新商品の開発はとりわけ重要であるが、この活動にとって開発の過程で統計解析手法を取り入れることは、まず、必要不可欠である。　

　あらゆる商品が飽和状態にある現在は、ビジネスにとって過酷な時代であることは確かである。しかしながら、「安くて良いもの」は売れるわけで、ビジネスの目標とするところは明確である。「低価格で売って利益を上げる」という2律背反のテーマを実現すれば、その企業は発展するわけである。さらに、これが新商品や新サービスであれば、多大なる先行者利益を享受できるといえる。
　これまでにも、このような明確な目標があった時代には、日本の産業界は栄えてきた。ICメモリーの開発に限界がないように、究極的に実現不可能なテーマはない。
　

　産業界全体が逼塞状態にある現在、本書が小さな波紋となって1つでも多くの企業や個人に元気を与えられとすれば、幸いである。