アメリカ株式市場暴落への準備方法
－ いずれ株式市場は長期低迷の時代に入る ―
Sell In 2017 Before It Crushes
弁護士の池田慶子と申します。
株式投資で利益を出すポイントは、次の３点のみです。
第一、買いのタイミングを忍耐強く待ち、安く買うこと、
第二、株価が好調なときに、利益を確定すること、および、
第三、投資をする人に、「投資適格」があること。
反対に、株式取引で損失を出すのは、上記３項目のうちのどれかが欠けている人です。
本稿では、従前に出稿した、第一の「買い方」を、バージョンアップします。
これに加えて、第二の「売り方」、金融被害に関する損害賠償の判例上認められている「適合性原則」をアメリカ株式投資向けに特化した、第三の「投資適格」を、新設します。
最近、無料ブログや雑誌記事、金融機関主催の講演会などで聞くのは、
「アメリカ株式に投資をすれば、儲かる。
長期保有すれば、儲かる。
配当は、再投資に回し、ますます資産を膨らませるべきだ。」
という内容です。
もっともらしいようですが、小さな暴落のたびに、彼らの言行不一致が露呈します。
例えば、いくつかの無料ブログの記事によれば、例えば、いくつかの無料ブログの記事によれば、２０１６年１１月９日（日本時間）にトランプ大統領当選確実の報道により瞬間的に日本株が暴落（同日の始値１７２８１．９５、高値１７４２７．７１、安値１６１１１．８１，終値１６２５１．５４）するや、
「誰もこのようなことを予想できなかった。」
と荒唐無稽な言い訳をしつつ、手持ちの金融商品を売り、価格が暴落する中で損失を確定していました。
ところが、同日に開場したアメリカ市場は暴騰し、東京市場も翌日には暴騰しました。
彼らは、大事なお金と信用の、両者を、一瞬で失ってしまいました。
これに対して、忠実に分散投資をしていた資産家の行動は、全く逆でした。
日本株が暴落した瞬間にも、彼らの保有するゴールドは急騰し、日本円も相対的に急騰していたため、総資産額には影響がなく、落ち着いて構えていました。
そして、東京証券取引所が開場している間は、恐慌の始まりなのか短時間の暴落なのかを落ち着いて見極めることに徹しました。
続く日本時間の夜、アメリカ株式市場開場後の値動きを観察し、資産家たちは、むしろ株価が暴騰していることを確認しました。
その後の株高と円安の中で、日米の株式を少しずつ売却している資産家もいます。
これは利益の確定で、損切りとは無縁です。
安いときに買い、高いときに売り、暴落したら買いなおす。
資産のダイバーシティを維持しつつも、リバランスを繰り返して資産を増殖させていく。
資産家は、このような伝統的な投資スタイルを堅守しているので、資産家であり続けることができます。
アメリカの株式投資ブームに乗った、怪しげな情報が錯綜する現在、このような古典的で正統派の投資スタイルを再確認するのもいいかもしれない。
そう考えて、久しぶりに「アメリカ株式の売り方」と題して、出稿することにしました。
本文中では、主にgoogle financeを使います。現在、もっともシンプルで信用がおける情報が入手できる上、一見してわかりやすいレイアウトです。英語ですが、着目ポイントは限られるので、本文中で説明します。また、画像は、主に、画像集のpexels.comから引用しました。
https://www.pexels.com/photo-license/
その他、引用チャートは、随時引用元を明記しました。より深く正確な投資にお役立ていただくため、引用元もご参照いただければ幸いです。
表面的な内容に終始しないため、歴史に返り、資料を引用しながら、考慮すべき重大事象発生のリスクも記述しました。
なお、本稿において、アメリカ株式の買い方と売り方の双方を網羅してバージョンアップしましたので、これに関連する旧著は絶版としました。
皆様の投資（または投資をしないこと）のご参考になれば幸いです。
（注意事項）
１ 本書は、いかなる投資も、積極的にお勧めするものでもありません。
２ 株式投資は生活必需品ではありません。額に汗して勤勉に働くことが日本人の美徳であり、それは日本２０００年の歴史において一寸も変わることがありません。
３ 日本の現在の投資税制は、アメリカとは異なり、株式投資家を優遇していません。したがって、勤労よりも投資を、しかも分不相応な投資を尊重するメリットは、日本には存在しません。
４ アメリカ株式を保有したまま死亡した場合、相続人において、アメリカの相続税手続きが必要となる可能性があります。手続きは、すべて英語で行われます。
５ 本文中の数字は、全て執筆当時（２０１７年３月）のものです。
６ 内容の正確性維持のために最大限の配慮をいたしましたが、誤りが混入している可能性もありますので、お手数ながら引用もとをご確認いただき、読者様ご自身でご判断をいただければ幸いです。
（２０１７．３．２３ 追記）
本日、アメリカの友人から、
「yoshikoからおくられてきた封書が、今日、届いた。
これが、誰かによって、開封済みだった。
また、グリーティングカードには、
『子供のピアノの発表会の様子を、SDカードに入れて、同封します。』
と書いてあったが、SDカードは入っていなかった。」
というメールが届きました。
つまりは、アメリカの税関で封書が開封され、子供の発表会のファイルの入ったSDカードが没収された模様です。
今まで、このようなことは、一度もありませんでした。
トランプ政権下で、セキュリティーレベルが上がっていることが伺われます。
現在は、アメリカの変化とカントリーリスクを、客観的に見極めることが、大変に重要な局面です。
著者紹介
池田慶子（いけだよしこ）
弁護士。登録番号２９７５６番（５５期）。
千葉大学法経学部法学科卒。
Temple Univ. Beasley School of Law, LLM修了。
MPREスコア１１３．
（目次）
１ 正しい買い方。
(1)財務内容の良い株式のみを買う。
例・WDR（ワデルアンドリードフィナンシャル）
(2)その会社のビジネス内容及びそのビジネスの競争相手を調べてから、株式を買う。
例・CVX（シェブロン）とXOM（エクソン）
(3)ドルコスト購入法は、実にまずい購入方法である。
例・GG（ゴールドコープ）
(4)「これはお買い得！」としか思われない金額だけを、注文額欄に記入する。
＊アメリカ株は、日本株と違い、値幅制限がありません。
例・HSBC（港上海銀行）
(5) 配当利回り５％以上。
例・Google Finance の Stock Screenerを利用する。
(6)PE（日本ではPER）は理想的には１０以下。
(7)他人をマネしてはいけない。
(8)総資産の５％を上限とする（分散投資）
(9)メディア報道の使い方。
(10)長期保有＝保有株式の株価上昇、ではない。
２ アメリカ株式の売り方
(1)利益を確定する。
(2)譲渡益の計算方法をする。
(3)売却代金を、円建てで決済する。
(4)信仰。
(5)暴落が大恐慌レベルで長期化した場合における自分自身の持久力を、シミュレートする。
(6)株式市場閉鎖、バンクホリデー、通貨切替、ハイパーインフレ、金本位制度、自国主義、外国人資産凍結及び没収などの歴史を、学ぶ。
(7)配当収入の激減またはゼロを想定して、家計を運営する。
(8)株価が好調な時期に売る。
(9)どれだけ利益を上げても、間違っても仕事を辞めようとは思わない。
(10)利益と日本円を確保した後は、バーゲンシーズン到来を静かに待つ。
３ アメリカ株式投資をするときに必要な適格性
(1)資産規模。純資産で１億円以上。
または、純資産額６０００万円以上だが、毎年数百万円以上ずつコンスタントに純資産が増えていること。
(2)健康。特に、死期が近くないこと。
または、アメリカ法に従った相続税の手続きができるだけの英語力を持つ推定相続人がいること（Ph.d修了。または、ＬＬＭないしＪＤ修了。高校生や大学生の語学留学では足りない）。
もしくは、アメリカ法に従った相続税の手続き及びその支払いのために多額のコストがかかることを、投資者とその推定相続人の双方が理解していること。
(3)世界史の知識があること。
(4)日商簿記２級以上の会計に関する資格を有していること。
(5)負債がないこと。
－ いずれ株式市場は長期低迷の時代に入る ―
Sell In 2017 Before It Crushes
弁護士の池田慶子と申します。
株式投資で利益を出すポイントは、次の３点のみです。
第一、買いのタイミングを忍耐強く待ち、安く買うこと、
第二、株価が好調なときに、利益を確定すること、および、
第三、投資をする人に、「投資適格」があること。
反対に、株式取引で損失を出すのは、上記３項目のうちのどれかが欠けている人です。
本稿では、従前に出稿した、第一の「買い方」を、バージョンアップします。
これに加えて、第二の「売り方」、金融被害に関する損害賠償の判例上認められている「適合性原則」をアメリカ株式投資向けに特化した、第三の「投資適格」を、新設します。
最近、無料ブログや雑誌記事、金融機関主催の講演会などで聞くのは、
「アメリカ株式に投資をすれば、儲かる。
長期保有すれば、儲かる。
配当は、再投資に回し、ますます資産を膨らませるべきだ。」
という内容です。
もっともらしいようですが、小さな暴落のたびに、彼らの言行不一致が露呈します。
例えば、いくつかの無料ブログの記事によれば、例えば、いくつかの無料ブログの記事によれば、２０１６年１１月９日（日本時間）にトランプ大統領当選確実の報道により瞬間的に日本株が暴落（同日の始値１７２８１．９５、高値１７４２７．７１、安値１６１１１．８１，終値１６２５１．５４）するや、
「誰もこのようなことを予想できなかった。」
と荒唐無稽な言い訳をしつつ、手持ちの金融商品を売り、価格が暴落する中で損失を確定していました。
ところが、同日に開場したアメリカ市場は暴騰し、東京市場も翌日には暴騰しました。
彼らは、大事なお金と信用の、両者を、一瞬で失ってしまいました。
これに対して、忠実に分散投資をしていた資産家の行動は、全く逆でした。
日本株が暴落した瞬間にも、彼らの保有するゴールドは急騰し、日本円も相対的に急騰していたため、総資産額には影響がなく、落ち着いて構えていました。
そして、東京証券取引所が開場している間は、恐慌の始まりなのか短時間の暴落なのかを落ち着いて見極めることに徹しました。
続く日本時間の夜、アメリカ株式市場開場後の値動きを観察し、資産家たちは、むしろ株価が暴騰していることを確認しました。
その後の株高と円安の中で、日米の株式を少しずつ売却している資産家もいます。
これは利益の確定で、損切りとは無縁です。
安いときに買い、高いときに売り、暴落したら買いなおす。
資産のダイバーシティを維持しつつも、リバランスを繰り返して資産を増殖させていく。
資産家は、このような伝統的な投資スタイルを堅守しているので、資産家であり続けることができます。
アメリカの株式投資ブームに乗った、怪しげな情報が錯綜する現在、このような古典的で正統派の投資スタイルを再確認するのもいいかもしれない。
そう考えて、久しぶりに「アメリカ株式の売り方」と題して、出稿することにしました。
本文中では、主にgoogle financeを使います。現在、もっともシンプルで信用がおける情報が入手できる上、一見してわかりやすいレイアウトです。英語ですが、着目ポイントは限られるので、本文中で説明します。また、画像は、主に、画像集のpexels.comから引用しました。
https://www.pexels.com/photo-license/
その他、引用チャートは、随時引用元を明記しました。より深く正確な投資にお役立ていただくため、引用元もご参照いただければ幸いです。
表面的な内容に終始しないため、歴史に返り、資料を引用しながら、考慮すべき重大事象発生のリスクも記述しました。
なお、本稿において、アメリカ株式の買い方と売り方の双方を網羅してバージョンアップしましたので、これに関連する旧著は絶版としました。
皆様の投資（または投資をしないこと）のご参考になれば幸いです。
（注意事項）
１ 本書は、いかなる投資も、積極的にお勧めするものでもありません。
２ 株式投資は生活必需品ではありません。額に汗して勤勉に働くことが日本人の美徳であり、それは日本２０００年の歴史において一寸も変わることがありません。
３ 日本の現在の投資税制は、アメリカとは異なり、株式投資家を優遇していません。したがって、勤労よりも投資を、しかも分不相応な投資を尊重するメリットは、日本には存在しません。
４ アメリカ株式を保有したまま死亡した場合、相続人において、アメリカの相続税手続きが必要となる可能性があります。手続きは、すべて英語で行われます。
５ 本文中の数字は、全て執筆当時（２０１７年３月）のものです。
６ 内容の正確性維持のために最大限の配慮をいたしましたが、誤りが混入している可能性もありますので、お手数ながら引用もとをご確認いただき、読者様ご自身でご判断をいただければ幸いです。
（２０１７．３．２３ 追記）
本日、アメリカの友人から、
「yoshikoからおくられてきた封書が、今日、届いた。
これが、誰かによって、開封済みだった。
また、グリーティングカードには、
『子供のピアノの発表会の様子を、SDカードに入れて、同封します。』
と書いてあったが、SDカードは入っていなかった。」
というメールが届きました。
つまりは、アメリカの税関で封書が開封され、子供の発表会のファイルの入ったSDカードが没収された模様です。
今まで、このようなことは、一度もありませんでした。
トランプ政権下で、セキュリティーレベルが上がっていることが伺われます。
現在は、アメリカの変化とカントリーリスクを、客観的に見極めることが、大変に重要な局面です。
著者紹介
池田慶子（いけだよしこ）
弁護士。登録番号２９７５６番（５５期）。
千葉大学法経学部法学科卒。
Temple Univ. Beasley School of Law, LLM修了。
MPREスコア１１３．
（目次）
１ 正しい買い方。
(1)財務内容の良い株式のみを買う。
例・WDR（ワデルアンドリードフィナンシャル）
(2)その会社のビジネス内容及びそのビジネスの競争相手を調べてから、株式を買う。
例・CVX（シェブロン）とXOM（エクソン）
(3)ドルコスト購入法は、実にまずい購入方法である。
例・GG（ゴールドコープ）
(4)「これはお買い得！」としか思われない金額だけを、注文額欄に記入する。
＊アメリカ株は、日本株と違い、値幅制限がありません。
例・HSBC（港上海銀行）
(5) 配当利回り５％以上。
例・Google Finance の Stock Screenerを利用する。
(6)PE（日本ではPER）は理想的には１０以下。
(7)他人をマネしてはいけない。
(8)総資産の５％を上限とする（分散投資）
(9)メディア報道の使い方。
(10)長期保有＝保有株式の株価上昇、ではない。
２ アメリカ株式の売り方
(1)利益を確定する。
(2)譲渡益の計算方法をする。
(3)売却代金を、円建てで決済する。
(4)信仰。
(5)暴落が大恐慌レベルで長期化した場合における自分自身の持久力を、シミュレートする。
(6)株式市場閉鎖、バンクホリデー、通貨切替、ハイパーインフレ、金本位制度、自国主義、外国人資産凍結及び没収などの歴史を、学ぶ。
(7)配当収入の激減またはゼロを想定して、家計を運営する。
(8)株価が好調な時期に売る。
(9)どれだけ利益を上げても、間違っても仕事を辞めようとは思わない。
(10)利益と日本円を確保した後は、バーゲンシーズン到来を静かに待つ。
３ アメリカ株式投資をするときに必要な適格性
(1)資産規模。純資産で１億円以上。
または、純資産額６０００万円以上だが、毎年数百万円以上ずつコンスタントに純資産が増えていること。
(2)健康。特に、死期が近くないこと。
または、アメリカ法に従った相続税の手続きができるだけの英語力を持つ推定相続人がいること（Ph.d修了。または、ＬＬＭないしＪＤ修了。高校生や大学生の語学留学では足りない）。
もしくは、アメリカ法に従った相続税の手続き及びその支払いのために多額のコストがかかることを、投資者とその推定相続人の双方が理解していること。
(3)世界史の知識があること。
(4)日商簿記２級以上の会計に関する資格を有していること。
(5)負債がないこと。
